◎ 商法改正の概要（まとめ）
平成１３年・１４年にかけて 会社法の大改正 が行われ 整理しました



◆ 会社法制（商法）の改正の概要（まとめ）


（１）企業統治（コーポレート・ガバナンス）の確保に関する改正

  • 監査役の機能の強化
    • （@）監査役の取締役会への出席義務　及び 意見陳述義務
    （A）監査役の任期を４年に延長
    （B）社外監査役の員数の増加（監査役３名以上の内、半数以上（従来は１名以上）） 及び その要件の厳格化
  • 取締役等の責任軽減要件の緩和
  • 委員会等設置会社制度の導入（従来型は、監査役会設置会社）（※）


    • （２）高度情報化社会への対応に関連する改正

  • 会社関係書類の電子化
  • 議決権行使の電子化
  • 計算書類のインターネットによる開示


    • （３）企業の資金調達手段の改善

  • 自己株式の取得・保有に関する規制の見直し
  • 株式の大きさ（単元株制度）に関する規制の見直し
  • 種類の異なる株式発行制度の見直し
  • 新株予約権制度の創設 及び ストック・オプションの見直し



    • （※）「経営機構」における基本機能
     監査役会設置会社委員会等設置会社
    意思決定機能重要な業務執行事項は全て
    取締役会
    （一部、重要財産委員会も可）    		執行役
    （経営の基本方針等は取締役会）
    業務執行機能取締役会の構成員である
    代表取締役・業務執行取締役    		執行役
    監督機能取締役会
    （適法性等の監査は監査役会）    		取締役会
    （指名委員会、報酬委員会、
    監査委員会は社外取締役過半数）

    委員会等設置会社の仕組み



    ◆ 改正が予想される会社法制


    （１）株券不発行制度の導入（株券ペーパーレス化）

    （２）電子公告制度の導入（合併や減資などネット公告 全面解禁）

    （３）会社法制の現代化（平仮名や口語体表記・会社法制の一本化）

    （４）最低資本金規制の廃止



    ≪役員とは？に戻る≫

    わが国を取り巻く企業環境は、経済のグローバル化 と ＩＴ革命による大競争時代を迎え、新しい時代の要請に対応した２１世紀にふさわしい法整備の為、商法の大幅な見直しが行われました。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1959/